後遺障害の等級獲得

交通事故のクライマックスは示談ですが、その示談では金額的な面で大きな違いが見られます。特に後遺障害があるかどうかで示談金の金額は大幅に変わっていきます。ですから症状固定時に後遺障害が残った場合には何としてでも認定される必要があります。後遺障害が残ったとしてもそれだけで示談金がアップするわけではなく、損害保険料率算定機構という公的な機関が認定作業を行っています。損害保険料率算定機構が認定を行うことで示談金の金額が大幅に上昇するのです。

後遺障害の認定を受けるためには申請をしなければなりません。その際にカルテや画像、後遺障害診断書や新たに行った検査の結果などを提出します。これらを参考にして認定作業がなされます。しかし最近では認定されることが難しくなってきており、後遺障害が残っていても認定されないようなケースも実は見られます。また非該当になっても異議申し立てを行うことによって再判定してもらうことができます。しかし異議申し立てをしても認定される確率は高くないものです。それだけ認定は困難になっているのです。

難しい認定作業ですが、そんな時に役立つ存在が弁護士です。専門知識や経験を駆使し、申請時に提出する診断書を精査したり、主治医に向けて意見を述べてくれたりします。示談金アップのためには弁護士のサポートが必要な場合も多くあります。このサイトでは後遺障害の詳細について、また弁護士への依頼に関する情報を提供しています。