弁護士に依頼

最近では後遺障害の認定がとても厳しくなっていると言われることがあります。後遺障害が残っていても認定されないようなケースが実はあるものですが、後遺障害が残ると今後の生活だけではなく仕事でも大きな支障をきたしてしまうようになります。ですからその分の償いはしっかりとしてもらわなければなりません。そのため確実に認定されるようにしていくことが必要になります。ただ被害者にとってどのようにして認定されやすいようにしていったらいいのか、この点はなかなかわからないものです。そんな時に役立つのが弁護士です。今現在弁護士が多くいますが、その中でもこれまでに後遺障害の等級認定などの経験を多く持ってきた弁護士が最も適切です。

後遺障害認定ではこれまでのカルテや画像を提出しますが、この他にMRIなどを行って証拠を提出する場合があります。また後遺障害診断書も提出します。弁護士はこれまでの治療などを確認し、主治医に必要な検査を行うように依頼をする場合があります。また後遺障害診断書の内容を精査し、記載が不足している部分を指摘してくれたりします。また非該当になった場合、異議申し立てを行うにあたってどのようなことをしたらいいのかアドバイスをしたり行動をしたりしてくれます。確実に認定されやすいようにアドバイスなどを弁護士が行ってくれるので、後遺障害の申請時には非常に役に立ちます。

〈参照サイト〉後遺障害の弁護士無料相談【等級認定・賠償金交渉】交通事故はアディーレ法律事務所
後遺障害の等級獲得をサポートしている法律事務所です。

後遺障害と示談金

後遺障害が公的な機関で認定されるかどうかは示談金に大きな影響を与えます。示談金は単に傷害のみになると、傷害慰謝料や交通費、入院雑費などが示談金のそれぞれの項目になります。しかし後遺障害認定された場合にはこれに後遺障害慰謝料や逸失利益が付加されます。実はこの2つの項目が非常に高額で、後遺障害の等級が上がるとより一層高額になります。ですから後遺障害認定されるかどうかによって金額的な面で大きくなりますし、それだけ揉めやすくなります。

後遺障害慰謝料は自賠責保険の基準はありますが、これは低額になっています。また保険会社の持つ基準でも低い水準になっています。しかし裁判を起こした場合の金額になると非常に高額になります。また逸失利益は交通事故によって事故前と比較して失われた利益を示してしますが、この点も自賠責保険や保険会社の基準では低額になっています。しかし裁判基準では非常に高くなります。ですから後遺障害慰謝料と逸失利益を合わせると非常に高額になります。等級が上がるようなケースでは必然的に裁判を起こすことになります。逆に後遺障害が残っても認定されなければ示談金は著しく低くなってしまいます。ですから認定されることは示談金増額のために非常に重要になるのです。

後遺障害とは

交通事故になってしまうとけがなどをすることが多く、その場合通院や入院をします。しばらくけがなどの治療を行っていきますが、けがが幸運にも治るケースもあります。これは治癒と呼ばれ、治癒になるとその後にこれまでの通院や入院に関しての慰謝料や交通費などを含めた示談金の交渉を行っていきます。それに対して治癒にならず症状固定になる場合もあります。これはけがなどが治らず後遺障害が残ってしまった、またこれ以上治療を継続しても治癒の見込みがないと判断されることを示しています。

後遺障害は交通事故によるけがが残ってしまったことを示していますが、単に後遺障害が残っていてもそれだけでは示談金に関して変動はありません。後遺障害が残ってしまった場合、それに対しても償いを希望する場合は公的な機関に後遺障害が残ってしまったことを証明してもらう必要があります。示談金にも影響する後遺障害とは公的に証明されたものということができます。証明がされれば示談金の金額は非常に大きなものになっていきます。万が一交通事故に遭って症状固定になった場合には、公的な機関を通じて認定を受けることが必要だと言えます。しかしそれは簡単なことではないのです。

後遺障害の等級獲得

交通事故のクライマックスは示談ですが、その示談では金額的な面で大きな違いが見られます。特に後遺障害があるかどうかで示談金の金額は大幅に変わっていきます。ですから症状固定時に後遺障害が残った場合には何としてでも認定される必要があります。後遺障害が残ったとしてもそれだけで示談金がアップするわけではなく、損害保険料率算定機構という公的な機関が認定作業を行っています。損害保険料率算定機構が認定を行うことで示談金の金額が大幅に上昇するのです。

後遺障害の認定を受けるためには申請をしなければなりません。その際にカルテや画像、後遺障害診断書や新たに行った検査の結果などを提出します。これらを参考にして認定作業がなされます。しかし最近では認定されることが難しくなってきており、後遺障害が残っていても認定されないようなケースも実は見られます。また非該当になっても異議申し立てを行うことによって再判定してもらうことができます。しかし異議申し立てをしても認定される確率は高くないものです。それだけ認定は困難になっているのです。

難しい認定作業ですが、そんな時に役立つ存在が弁護士です。専門知識や経験を駆使し、申請時に提出する診断書を精査したり、主治医に向けて意見を述べてくれたりします。示談金アップのためには弁護士のサポートが必要な場合も多くあります。このサイトでは後遺障害の詳細について、また弁護士への依頼に関する情報を提供しています。